ローン返済 離婚などで困っている
~競売ではなく任意売却という選択を~
リストラや病気、収入の減少、離婚…人生においては予期せぬできごとが降りかかるものです。不測の事態から住宅ローンの滞納が続いた場合、競売によって不動産を失うことにもつながりかねません。このようなとき、競売よりも有利な任意売却という方法を選ぶことにより、新生活のスタートを切ることも可能です。こちらでは福岡市で不動産売却や買取を行っている株式会社九州地域研究社が、任意売却についてご説明いたします。
こんなお悩みをお持ちの方は要確認です
・住宅ローンの支払いが滞ってきている。
・収入が減り、毎月の住宅ローンが苦しい。
・リストラに遭って、ローンの支払いが厳しくなってきた。
・ローン滞納によって金融機関から督促状が届いてしまった。
・競売を開始する通知が届いてしまった。
・競売は避けたい。
・離婚時の財産分与に困っている。
・離婚のため不動産を売却したいが、ローンが残ってしまう。
任意売却は「即対応」が大切です
競売よりも有利に不動産を売却できる任意売却ですが、いつでも選択できる売却方法ではありません。任意売却には、任意売却可能な期間が決まっていますので、「気づいたときには遅かった」と後悔しないよう、できる限り早く当社にご相談ください。
ローンの滞納期間 | 滞納の状況 | 任意売却が可能かどうか |
---|---|---|
ローン滞納前 | 住宅ローンの支払いが苦しくなってきました。 | 任意売却はまだできませんが、ご相談は可能です。 |
滞納1~5ヶ月 | 住宅ローンを滞納し、 金融機関から督促状が届くようになってきました。 | 任意売却は可能です。 債権者の同意を得る必要がありますので、 早めにご相談ください。 |
滞納6ヶ月 | ローンの一括返済を求める 「期限の利益喪失通知」が届きます。 | 任意売却は可能です。 債権者の同意を得る必要がありますので、 早めにご相談ください。 |
滞納7ヶ月 | 「代位弁済通知」が届きます。 | 任意売却は可能です。 債権者の同意を得る必要がありますので、 早めにご相談ください。 |
滞納8ヶ月 | 債権者から裁判所への申し立てが行われ、 裁判所からの調査が開始されます。 | 任意売却は可能です。 債権者の同意を得る必要がありますので、 早めにご相談ください。 |
滞納9ヶ月 | 「競売開始決定通知」が届きます。 | 任意売却は可能ですが、タイムリミットは迫っています。 競売を取り下げるには、開札日2日前までに債権者から 任意売却の許可をもらう必要があります。 お急ぎください。 |
滞納10~11ヶ月 | 裁判所の執行員が物件の調査に訪れます。 | 任意売却は可能ですが、タイムリミットは迫っています。 競売を取り下げるには、開札日2日前までに債権者から 任意売却の許可をもらう必要があります。 お急ぎください。 |
滞納13~16か月 | 競売が開札されます。 | 競売物件が落札されてしまうと、任意売却はできません。 こうなってしまう前にご相談ください。 |
任意売却の5つのメリット
残債は分割で返済できる
競売後もローンの残債が残ってしまう場合、債権者からは一括返済を求められてしまいますが、任意売却では、債権者との交渉により、所有者様の無理のない範囲での返済計画を立てることが可能です。
自分の意思で売却できる
裁判所主導で強制的に執行される競売では、所有者様の意思はまったく反映できませんが、任意売却では、いくらで売るのか、いつ売るのか、誰に売るのかなど、所有者様の意向を反映させることができ、買い主様と引き渡し時期を調整することも可能です。
市場相場に近い価格で売却できる
競売は裁判所主導による強制的な売却であり、一般的に市場価格の7割程度で落札されてしまいますが、任意売却は、通常の売却と同じであるため、市場相場に近い高値で売却することが可能です。
新生活スタートの資金が得られる
不動産売却では、登記費用や仲介手数料などがかかりますが、任意売却ではこれらの費用を売却価格から賄うことが可能です。また、債権者との交渉により、売却後の引っ越し費用を売却代金から残してもらえる可能性もあります。なお、競売では引っ越し費用を融通されることはありません。
周囲に事情を知られることなく売却できる
競売されている物件は、新聞やインターネットなどで公開されてしまうため、近所に知られてしまう可能性もあります。これに対して任意売却は通常の売却と同じであるため、ローンを滞納している事情などを周囲に知られることはありません。
財産分与の取り決めは公正証書にしておきましょう
離婚時には財産分与の取り決めについて、しっかりと話し合っておきましょう。そして話し合った結果については、公正証書として残しておくことをおすすめいたします。離婚協議書でも問題ないのですが、後々のトラブル回避のためには公正証書の方が安心です。
オーバーローンの場合は特に注意が必要です
物件の売却価格よりも住宅ローンの残債の方が多いオーバーローンの場合、自己資金などを充当してローンを完済できなければ、任意売却を選択することがあるかもしれません。ただし、任意売却を選択すると、信用情報機関の「ブラックリスト」に載ってしまい、こうなると、5~7年間はクレジットカードを作ったり、新たなローンを組んだりすることができなくなります。